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評価損益(含み損益)の基本仕組みと計算方法から確定申告までの流れを徹底解説

八木 圭介 八木 圭介 • 更新: • 公開: • 読了約 9 分
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2026年現在、資産運用の重要性がますます高まる中、株式投資や投資信託などで日常的に目にする「評価損益」という言葉は、投資家にとって欠かせない指標となっています。しかし、「含み損益との違いは何なのか」「どのように計算されているのか」「実際に売却するとどうなるのか」といった基本的な仕組みについて、改めて正しく理解できている方は意外と少ない可能性があります。本記事では、評価損益の基本概念から計算方法、簿価と時価の関係、さらには売却によって損益が確定した際の税金や確定申告の仕組みまで、資産管理に役立つ基礎知識を分かりやすく解説します。

評価損益(含み損益)とは何か?基本概念と定義

評価損益

評価損益(ひょうかそんえき)とは、現在保有している資産の購入時の価格と、現在の市場価格(時価)との差額を指す言葉です。「含み損益(ふくみそんえき)」と呼ばれることも多く、株式投資や投資信託、不動産などの資産運用において広く用いられています。

ここで重要なのは、評価損益があくまで「ある時点での潜在的な損益の評価」に過ぎないという点です。保有している資産の時価が値下がりし、損失が生じている可能性がある額のことを評価損(または含み損)と呼び、逆に時価が購入時よりも値上がりしプラスになっている場合は評価益(または含み益)と呼びます。実際に売却して現金化するまでは利益も損失も確定しないため、「含んでいる」という表現が使われます。

評価損益の計算方法と「簿価」「時価」の仕組み

評価損益の仕組みを正しく理解するためには、基準となる「簿価」と「時価」の概念を押さえておく必要があります。計算の基本は非常にシンプルであり、日々の資産管理における最も基本的な数式となります。

簿価(帳簿価額)とは、その資産を手に入れたときの取得価格(購入代金に手数料などを加味する場合もあります)を指します。一方、時価とは、その時点の市場で実際に売買できる価格のことです。評価損益の基本的な計算式は以下の通りです。

評価損益 = 時価 - 簿価(※保有数量がある場合は数量を乗じる)

例えば、ある企業の株式を1株1,000円で100株購入した場合、取得総額(簿価)は100,000円となります。その後、市場価格(時価)が1株1,200円に上昇した場合の評価損益は「(1,200円 × 100株)- 100,000円 = +20,000円」となり、20,000円の評価益(含み益)が生じている状態になります。逆に時価が800円に下落していれば、-20,000円の評価損(含み損)となります。

項目 内容・定義 株式投資における具体例(100株保有の場合)
簿価(取得価額) 資産を購入した際の価格。手数料等を含める場合もある。 購入単価 1,000円 × 100株 = 100,000円
時価(現在地) その時点の市場における実際の取引価格。日々変動する。 現在株価 1,200円の場合、時価総額は 120,000円
評価損益(計算結果) 時価から簿価を引いた差額(時価 - 簿価)。潜在的な損益。 120,000円 - 100,000円 = +20,000円(評価益)

評価損益と確定損益の違い:なぜ売却で損益が確定するのか

投資初心者が混同しやすいポイントとして、「評価損益」と「確定損益」の違いがあります。前述の通り、評価損益は画面上で確認できる「幻の利益・損失」であり、市場の変動によって日々刻々と変化します。

これに対し、実際にその資産を売却(決済)した瞬間に発生するのが「確定損益」です。株式投資などの世界では、「利食い(利益確定)」や「損切り(損失確定)」という言葉がありますが、これらはすべて資産を手放して現金化し、損益を確定させる行為を指します。評価損の状態でどれだけ含み損が膨らんでいても、売却しない限りは税金の計算対象にはならず、あくまで帳簿上の数値として扱われます。ただし、含み損を抱えたまま塩漬けにすることのリスクや、精神的な負担を考慮した適切な資金管理が大切です。

資産管理における評価損益の役割とチェックすべき理由

日々の資産運用において、評価損益を定期的に確認することは、ポートフォリオ全体の健全性を保つ上で極めて重要です。ここでは、評価損益を直視・管理するべき具体的な理由を解説します。

第一に、リスク許容度の管理です。市場全体の急変動によって、想定以上に評価損(含み損)が拡大している場合、自身の投資方針やリスク許容度を超えている可能性があります。自分の資産が現在どの程度の含み益や含み損を抱えているかを把握していなければ、適切なタイミングでのリバランス(資産配分の調整)や損切りを行うことができません。また、複利効果を狙う長期投資においても、評価損益の推移を冷静にモニタリングすることが、感情に流されない合理的な投資判断につながります。

売却による損益の確定と、税金・確定申告の仕組み

保有している資産を売却し、評価損益が「確定損益」に変わった段階で、税金の課税関係が生じることになります。ここでは、利益が出た場合や損失が出た場合の税務上の扱いを整理します。

日本国内において、株式や投資信託の売買によって得た利益(譲渡益)や分配金・配当金には、原則として約20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金が課されます。ただし、証券会社で「特定口座(源泉徴収あり)」を選択している場合は、売却益が出た時点で自動的に税金が差し引かれるため、原則として自分で確定申告を行う必要はありません。

一方で、「特定口座(源泉徴収なし)」や「一般口座」を利用している場合や、複数の証券口座間で損益通算を行いたい場合、また年間を通じて損失が出ていて「損失の繰越控除(最長3年間)」を利用したい場合には、確定申告を行う必要があります。評価益が出ている段階では税金はかかりませんが、売却して利益が確定した瞬間に税金の仕組みが関わってくる点を覚えておきましょう。

【評価損益】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:評価損益がマイナス(含み損)のとき、どう対処するのが正解ですか?
A1:含み損が出ているからといって焦って売却するのではなく、投資の目的に立ち返ることが大切です。長期的な成長を期待して購入した資産であればそのまま保有し続ける選択肢もありますが、当初の前提が崩れている場合や、これ以上の損失に耐えられない場合は「損切り」を検討することも重要なリスク管理となります。

Q2:評価損益のデータは毎日どのタイミングで変動しますか?
A2:株式の場合は東京証券取引所などの市場が開いている時間帯(前場・後場)にリアルタイム、または数分遅れで株価の変動に応じて更新されます。投資信託の場合は、原則として1日に1回算出される「基準価額」に基づいて1日1回更新されます。

Q3:NISA口座で保有している資産の評価損益に税金はかかりますか?
A3:NISA(少額投資非課税制度)口座内で発生した評価益や、それを売却して得た利益(確定益)には、非課税枠の範囲内であれば税金は一切かかりません。ただし、NISA口座内で発生した損失(評価損・確定損)は、他の課税口座の利益と相殺する「損益通算」や「損失の繰越控除」の対象外となるため注意が必要です。

評価損益(含み損益)は、現在の資産が市場でどのように評価されているかを示す重要な羅針盤です。時価と簿価の差額というシンプルな仕組みでありながら、売却するまでの潜在的な数値であること、そして実際に売却して初めて確定損益となり税金や確定申告の判断が必要になるという一連の流れを理解しておくことが不可欠です。感情的な値動きに惑わされず、自身の資産状況を冷静に把握しながら、計画的な資産運用を実践していきましょう。

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八木 圭介

アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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